化粧品業界でも注目のoemのメリットとデメリット

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化粧品業界でも注目のoemのメリットとデメリット


化粧品業界でoemが注目される理由



Original Equipment Manufacturerの略であるoemは、大まかに言うと、「自社ブランド製品の生産を納入先企業に委託する」というビジネス上の戦略のことです。また、生産を請け負う受注側の企業から見れば、提携先の企業のブランド生産を一括して受注する形式とも言えるかもしれません。すでにたくさんの業界で本格的に導入され、自動車業界やIT業界など、企業ブランドによって売り上げが大きく左右される業界では特に重要視されています。

このシステムは委託側と受託側の双方にとってメリットが大きいとされています。まず、委託側としては外部の人的リソースを有効に活用できる利点があり、余剰人員がない企業でも自社ブランド製品をコンスタントに開発することが可能になります。また、大がかりな自社施設がなくても製品の大量生産が可能になるため、形式上は事業規模の拡大と見なすこともできます。生産ノウハウおよび販売力は委託先企業のリソースを活用するため、まったく新しい発想の生産ノウハウや販売システムを吸収することも可能です。

受託側の企業にとっては、生産を継続して請け負っているかぎり安定して仕事の受注ができるため、営業利益のベースラインを確保することができます。また設備稼働率を向上させることができます。また、特にコスメ業界は特に企業ごとのブランドが重要となるため、商品開発力にすぐれた企業が技術力のある企業に一括生産を委託するというパターンがよく見られます。



化粧品oemの類似概念とそれぞれの違い



企業への外部発注や受託生産というと、どうしても下請けという言葉を連想しがちです。下請けとの決定的な違いは、「最終的に流通するブランドのアイデンティティー」です。単純な下請けの場合、あくまでも生産する製品は発注側のブランドとして販売されます。例えば、Aという企業がBという企業の商品生産を受託した場合、下請けシステムでは商品のブランドはBに帰属します。また、下請けシステムにおいては生産をパーツごとに委託する場合が多く、自動車なども最後には本部工場で組み立てられ出荷されます。

一方のoemでは、生産された製品のブランドは委託側の企業のものとなります。つまり、先ほどの例で言えば企業Bの帰属ブランドという形になり、受託側のAは純粋に商品開発のノウハウを提供した、という形式になります。

これとよく似たビジネスモデルに、ODMがあります。これはOriginal Design Manufacturerの略で、商品の設計から製品開発までを受託側の企業が一括して請け負う方式を指します。主に商品の生産プロセスのみを請け負うOEMと比較すると受託先への依存度が高く、また、受注側の企業にとっては自社の設計ノウハウを広く売り込むチャンスにもつながります。

これと対極にある考え方として、PBがあります。コンビニ業界などですでに浸透している流通モデルで、自社ブランドの開発から生産、流通までを一貫したプロセスで管理するシステムです。市場競争力のある大手企業にとってはやりやすい方式で、ブランドが定着すればそのイメージがダイレクトに企業全体に反映されるというメリットがあります。



化粧品業界でも注目のoem!企業側のデメリットは?



コスメ業界でも当たり前になりつつあるOEM。上手に活用すれば委託先と受託先がwin-winの関係で結ばれる画期的なビジネスモデルですが、デメリットをメリットに変えることでさらに完璧なビジネスモデルに仕上げることができます。

委託企業側のデメリットとしては、自社ブランドが育ちにくいという点が挙げられます。生産を委託した製品は発注先企業のブランドとして売られるわけですから、結果としてその分自社で開発したブランドが市場に浸透しにくくなってしまうと指摘されています。ただしこれは、言い換えれば受注生産を安定して行えるだけの技術力がそなわっているということであり、業界信頼度で考えれば決して悪いことではありません。

自社ブランドの開発が遅れてしまうこともまた、OEMのデメリットとして挙げられています。確かに、ノウハウの提供から実際のデザインまでまるごと提供される形のOEMでは受注内容がただ単に依頼された製品を注文通りに納品するだけの作業になってしまうことも考えられますが、それは受注側のスタンス次第でいくらでも変えることができます。例えば、規格外であっても自社で発案された商品のプランについては積極的に先方の企業へ提案していくなど、たんなる下請けに終わらない能動性を見せていけば業界内でのイメージも自然と変わっていきます。ここまでの努力をつづければ市場での競争力も落ち込んでしまうこともなく、ビジネスパートナー以上の対等な関係を築くこともじゅうぶん可能になります。

発注元と委託先の望ましい関係とは、お互いの弱点をちょうど良いバランスで補い合えるようなパワーバランスを指します。商品開発力にすぐれているけれど大規模な販売力をもたない企業と生産力と販売力に長けた企業がタッグを組むことにより市場競争力が増し、新しい分野の顧客にもアピールすることができる。それがOEMの真の狙いなのです。

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